ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイが2025年上半期に実施したポートフォリオ調整が注目を集めています。S&P500 ETFの全売却に加え、金融セクターの持株比率を大幅に縮小。一方で、景気に左右されにくい消費財セクターへの投資を強化しました。
市場全体への影響や、バフェットの投資哲学が変化したのかどうか、個人投資家にとってどのような示唆があるのかを解説します。
S&P500 ETFをすべて売却──でもインデックス投資否定ではない
バークシャーは、バンガードのVOO（Vanguard S&P 500 ETF）およびステート・ストリートのSPY（SPDR S&P 500 ETF Trust）という、米国を代表するインデックスETFをすべて売却しました。売却額はそれぞれ約2,200万ドルにのぼります。
S&P500 ETFは、バフェット自身がこれまで何度も「個人投資家にとって最適な投資先」として推薦してきた商品です。それだけに「ついにインデックス投資を見限ったのか？」と不安を抱く投資家もいるかもしれません。
しかし結論からいえば、今回の売却は戦略的調整であり、インデックス投資そのものを否定する動きではありません。これらETFはバークシャーの巨大ポートフォリオにおいてごく小さな割合に過ぎず、保有銘柄の一部を入れ替えるという通常のポートフォリオ管理の一環と考えるのが自然です。
金融株の保有比率を大きく削減
注目すべきもう一つの動きは、主要金融機関の株式を大きく削減した点です。たとえば、以下のような動きがありました：
- バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）：保有比率を14.7%削減
- シティグループ（Citigroup）：73.5%削減
- キャピタル・ワン（Capital One Financial）：18.1%削減
- ウルタ・ビューティ（Ulta Beauty）：全株を売却
この動きは、経済不透明感の中で金融セクターの先行きを慎重に見極めようとする意思の現れともとれます。金利の先行きや融資環境の変動が読みにくい状況では、金融株への依存度を下げるのは合理的な判断といえます。
消費財セクターへの注力──「不況でも売れるもの」への着眼
一方、バークシャーが新たに注目したのが**コンステレーション・ブランズ（Constellation Brands）**への巨額投資です。同社のクラスA株569万株、約12億ドル分を新規に取得しました。
この企業は、「コロナ（ビール）」「モデルロ（ビール）」といった世界的に人気のあるアルコールブランドを展開しており、景気後退期にも安定した売上が見込めるディフェンシブ銘柄です。
こうした動きから、バフェットが「不況耐性のあるセクター」にシフトしていることが読み取れます。かつてコカ・コーラやジレットに長期投資したように、日常生活に深く根ざしたブランドへの着目が再び強まっているようです。
市場への影響と個人投資家への示唆
S&P500 ETFの売却や金融株の縮小といったニュースは、一見するとリスク回避的な印象を与えるかもしれませんが、バフェットの基本戦略は依然として「長期的な企業価値への投資」です。
彼が重視しているのは、「将来のキャッシュフローが予測できる企業への投資」であり、経済情勢に応じて柔軟にポートフォリオを再構成しているに過ぎません。
個人投資家にとってのポイントは、どんな時代でも生き残る企業を見極めることの大切さ、そして短期的な相場変動に惑わされず、長期的視野で資産を育てることの重要性です。
