ここ最近、パランティア（Palantir, ティッカー：PLTR）の株価が急騰し、マーケットで大きな注目を集めています。2024年には340%という驚異的な上昇を見せ、2025年も好調が続いており、NRGエナジーと並んでブルーチップ株の中で最も大きな上昇率を記録している銘柄の一つです。
そして、今注目されているのが「テスラ（Tesla）がパランティアのような企業になりうるか？」という問いです。単なる電気自動車メーカーから、より広範な防衛・情報インフラ企業へと進化する可能性について議論が活発化しています。
パランティアの成功とメタの参入
パランティアは、政府機関や民間企業に向けてAI・データ管理ソフトウェアを提供しており、国家安全保障や大規模データ処理の分野で存在感を増しています。この動きに触発されて、メタ（旧Facebook）も防衛技術領域へと足を踏み入れたことで、シリコンバレーに新たな風が吹き始めました。
そんな中、モルガン・スタンレーの著名アナリスト、アダム・ジョナス氏は「テスラもパランティアを模倣すべきではないか」との分析を発表しました。
テスラが持つ技術的アドバンテージ
ジョナス氏が注目するのは「低高度経済（Low Altitude Economy）」、つまり自律飛行ドローンや空飛ぶタクシーといった新しいインフラ領域です。彼によると、テスラは以下の分野で強みを持っており、この分野に転用可能だとしています：
- 自動運転・ナビゲーション技術
- 電動モーターとバッテリーの開発
- 材料科学と製造技術
- ロボティクス
- 通信インフラ（特にStarlink）
特に注目されるのが、SpaceXが提供する「Starlink」衛星通信です。ウクライナ戦争でその有用性が明らかになったように、通信インフラの支配は新しい時代の鍵を握ります。
ドローン×AIの未来と軍事応用
パランティアが既に開発を進めているドローン用AIソフトウェアの分野に、テスラが参入する可能性があるとすれば、それはEV車両を超えた次のステージとも言えます。
ジョナス氏によれば、自律型eVTOL（電動垂直離着陸機）の市場規模は、2050年までに9兆ドルに達する可能性があり、これは現在の自動車産業をも凌駕する規模です。
ただし現時点では、テスラが公式に防衛分野やドローン市場に本格参入する兆しは見えていません。あくまで“技術転用の可能性”が語られている段階です。
政治とのつながりと市場評価
パランティアの躍進には、単なる技術力だけでなく、政治的な側面も無視できません。トランプ政権時代に重用された企業であり、共同創業者のピーター・ティールは右派の影響力ある投資家として知られています。
一方で、イーロン・マスクは一時トランプと近い関係にあったものの、現在はやや距離を置いているように見受けられます。この違いが、テスラが同様の戦略を採用できるか否かの一つの鍵かもしれません。
まとめ：テスラにとっての“次の一手”とは？
パランティアの成功は「国家規模のAIソリューション企業」というポジションを築いたことにあります。テスラがこの方向に舵を切るとすれば、Starlinkを活かした防衛通信インフラ、ドローン開発、さらには政府との関係構築が必要になるでしょう。
現時点ではまだ「可能性」の段階ですが、2025年後半以降、テスラが車だけでなく空やデータ、そして軍事技術にまで進出する日が訪れるかもしれません。
